業務案内

サービス内容
1.法人税、所得税、消費税、相続税などの申告
2.税務相談
3.税務調査の立会
4.給与計算、年末調整
5.記帳代行
6.生命保険代理店

(注1)業績が悪化した場合の仮決算による中間申告又は予定納税額の減額承認申請について
 年一決算のご契約以外の場合で業績が悪化されたことによる法人税及び消費税の仮決算による中間申告又は所得税の7月・11月の予定納税額の減額承認申請につきましては、依頼者様の要請がありましたら無償にてご対応いたします。
(注2)基本的に時間のある限り全ての申告書に下記の書類を添付しています。
税理士法第33条の2に規定する書面(以下、書面添付制度とします。)とは
●概要●

 作成した決算書・申告書の内容について、「どの資料を基にしてどの程度確認し、どのような判断をしたか」を記載した書面で、 決算書・申告書と一緒に税務署に提出する書類です。この書面添付制度は「税務調査の省略」「融資・金利引下げ」などを目的として作成する書面ではございません。また、「決算書・申告書の内容保証」「社会的信用の向上」などと記載しているものもありますが、当該制度は申告書作成までの過程でどのような判断等をしたかを税理士としての立場から意見を述べるものであり、「決算書・申告書の内容保証」「社会的信用の向上」を目的としていません。「決算書・申告書の内容保証」「社会的信用の向上」を目的にするのであれば意見聴取や税務調査の必要もない訳ですし、一税理士にそのような権限は与えられていませんし、また、金融機関も書面添付制度を採用しているからといって全てを鵜呑みにすることもございません。おそらく当該制度の趣旨を逸脱し独自の見解を示されているものだと考えられます。

 実際のところ 税理士事務所・会計事務所のホームページなどでは税務調査省略などを売りにしている文言を見かけます。また、書面添付制度は全く意味がないといっている税理士(国税OBが結構多いと思います。)もいます。あくまで個人的な見解ですが、その理由としては調査官は税理士・納税者を信頼していませんし、当該書面は定型文の記載のみで信憑性がないからだと思われますし、そもそも制度の趣旨自体を理解されていないこと及び課税庁は当該制度を軽視しているものだと考えられます。税理士からすれば意味があるかどうかは問題ではなく、権利を行使するかしないかの問題だと考えられます。再三申し上げますが個人的な見解です

 書面添付制度は税理士自身が決算書・確定申告書の作成過程及び検討過程を記録に残せる最後の機会であり、そのことが決算書及び確定申告書の信頼性を高めることに繋がる可能性があります。さらに当該書面の「自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」及び「提示を受けた帳簿書類に記載されている事項」は確認した書類を示すことで毎月又は決算時の関与度合いなどを示す重要な個所であり、税務署や金融機関などが決算書及び確定申告書の完成度を判断する材料となる可能性があります。第三者が「良好で完成度の高い」書面を考察する過程の途中で下記のメリットが生ずる可能性があるものと考えています。
●書面添付制度のメリット●

1.税務調査の短縮や省略につながる可能性があります。
 書面添付制度は税務調査の短縮や省略を目的としたものではありません。仮に税務署が税務調査を行う場合、この書面が添付されている申告書については、税理士に対して意見を述べる機会を与えなければならないことになっています。書面に記載されている事項について疑問点などがあれば、税務署はまず初めに税理士に対して内容などの確認を行います。その段階で疑問点などが解決すれば税務調査に発展しない可能性があり、経営者の負担が軽減される可能性があります。毎期又は毎年生ずることのない不規則な事項については内容を掘り下げて記載するとより効果的かもしれません。
  なお、書面に記載されている内容以外のもの及び無予告調査については意見聴取の対象外となります。 

2.第三者(金融機関等)に対する決算書・申告書の信頼性が高まる可能性があります。
 既に借入をしている金融機関に対しては、決算後、決算書や経営計画書等の提出を求められることがあります。この時に会社決算の詳細を記載したこの書面を添付することにより、会社と金融機関の信頼関係がより一層高まるものであると期待しています。

3.税務調査に発展した場合でも税理士と納税者様のトラブルを未然に回避できる可能性があります。
 税務調査があった場合は何もなしで終わることは珍しいと思われます。ほとんどの場合申告書の修正が必要になります。修正内容によっては税理士と納税者様の間にトラブルが発生する可能性があります。預かり書類、確認書類を詳細に開示することで「資料を預かり確認したのか」又は「資料を預かっていないのか」を示すことができ責任の所在を明確にすることが可能です。


●書面添付制度のデメリット●

 インターネットなどではデメリットとして「毎月巡回監査を受ける必要がある」「一定の会計システム使用が要件」「別途費用が掛かる」「保険的役割(税務調査省略等)」などの理解に苦しむ理由が付記されているものがありますが、年一決算など比較的関与度合いが浅くても作成可能、国の法律が特定の会計システムを指定することは絶対にありませんし、別料金は論外(料金の話が生ずること自体有り得ない)、そもそも書面添付制度は税務調査の省略などを目的としておらず保険ではありません。「毎月巡回監査を受ける必要がある」については道理にかなっているようにも感じますが、当該制度は決算書及び確定申告書の内容を必ずしも保証する制度ではないので契約形態に左右されることはないと推測されます。「巡回監査の有無」「年一決算」「自計化」「丸投げ」であろうと書面への記載内容が変わってくるだけのことで、契約形態によって当該書面を添付することができないとは税理士法にはどこにも記載されていません。制度の趣旨及び目的を理解されていないとしか考えざるを得ません。
 さらに言えば書面添付制度は税理士に認められた権利の一つであり、作成した書面を申告書控えと一緒に納税者様に返却する必要もないと考えます。その理由は税理士法第33条の2に規定する書面には納税者様の署名押印の箇所がなく、さらに提出の有無の承認を受ける必要がないことからも推測されます。納税者様に書面を作成するかどうかを相談する必要はなく税理士が単独で作成するかどうかを判断するものであり、上記のようなデメリットが発生する余地は生じないと考えます。すなわち税理士としての権利を行使するかしないかの問題であり、当事務所では「ご契約形態の影響を受けること」「別途料金が必要になること」はございませんし、時間のある限り全ての申告書に当該書面を作成添付しています。ただし、時間等の関係上添付できない場合もございます。


●書面添付制度の目的は●

1.当然ですが税務調査の省略を目的としていませんので、作成者によってその使用目的は異なってくると推測されます。。
2.作成した決算書・申告書について、税理士の立場から作成過程及び検討過程を開示することで関与度合いを示す目的と推測されます。
3.税理士と納税者様の責任の所在を明確にすることを目的にしていると推測されます。
4.税理士としての見解を述べることにより知識及び地位の向上を図る目的があると推測されます。
5.税務調査等が生ずる可能性のある不規則な事項については掘り下げて記載することで税務行政の簡素化を図る目的もあると推測されます。
6.申告書提出前に書面の記載事項と業務チェックリストに従い最終確認を行うことで一定レベルを保つ目的があると推測されます。


●書面添付制度の実状●

1.普及率が上がらない理由
 税理士もサービス業です。書面作成にはかなりの時間と労力が必要です。別途料金が必要になるというのも分からなくもないですが、やはり論外です。全ての従業員さんの作成した決算書と確定申告書まで確認できないというのが現状でしょう。また、形式的に各項目数行記載されているものや記載例を引用して作成されている書面も多いものと推測されます。税務署が書面添付制度を軽視(個人的な見解です。)している理由は内容が伴っていない又は定型句や記載例のみの書面が多いと言うのも分からなくもないです。当事務所もそのような書類にならないように努力をしていきます。

2.税理士としてのメリット・デメリット
 書面添付制度をお金儲けの道具の一つとして考えていられる方は大いにメリットがあるでしょう(笑)。税理士もサービス業ですので税務調査の省略に繋がる可能性のある当該書面を添付することによって本来あるはずの税務調査が仮に省略された場合は、調査立会料や修正申告等の書類作成報酬を請求できなくなりますのであえて当該制度を適用しないことも経営戦略としては妥当なのかもしれません。
 税理士の立場からのメリットとしては、関与度合い(預かった書類・確認した書類など)を開示すことによって、仮に税務調査に発展し修正申告などが必要になった場合に責任の所在を明確にすることができる可能性があり、税理士と納税者様のトラブルを未然に回避できる可能性があります。
 デメリットとしては、虚偽記載をした場合には罰則がありますが、虚偽記載をしなければならないまでに追い込まれるのは信頼関係がなくなった証であると思われますので、その場合は書面添付をしない又は契約を解除することで回避可能であると考えます。そうすると本当のデメリットは時間と労力がかかることだけになると考えられます。


●書面添付制度のまとめ●

1.税務調査の省略を目的として作成されるものではありません。
2.社会的信用の向上、融資・金利引き下げを目的として作成されるものではありません。
3.決算書や確定申告書の内容を必ずしも保証するものではありません。
4.書面作成については基本的には料金の発生する余地はないと推測されます。
5.メリットは可能性の話であり必ず生ずるものではありません。
6.基本的には納税者様にデメリットが生ずることはないと考えるのが妥当です。
7.納税者様からご契約されている税理士に当該制度の適用依頼をされるのも有効な方法であるかもしれません。
8.当該制度は税理士に認められた権利であり記載内容の指示等をすることはできません。